■ 売買手順フローチャート
1 文化財相当の不動産または業務用大型物件ですか?
NO： 2へ
YES： 文化財級で保存が望ましい土地建物は、Japan Geographicの理念と活動実績を活かして保存活用にご協力いたします。業務用大型物件は瀧山幸伸の現役時代の実績とネットワークをもとに柔軟にコンサルティング対応いたします。下記メールあて詳細とご希望をなるべく詳しくお教えください。
2 売却または買い替えですか?
YES： 3へ
NO： 購入のみの場合、お客様のご希望が多岐にわたりますので、下記メールあてなるべく詳しくご希望をお教えください。
3 売却物件は首都通勤圏ですか?
NO： 4へ
YES： 本部からの出張調査が可能ですので、以下の資料をご準備のうえメールにてご相談ください。（全ての個人情報は非公開で扱います。）
3a 売却物件の所在地情報（購入時の契約書、重要事項説明書、登記簿謄本など。）
3b 本人確認情報(反社会的組織に所属した経歴または犯罪歴がある方からはお引受できません。公的な身分証明の情報が必要です。依頼者と所有者が異なる場合はお取扱いいたしかねますが、正当な理由がある場合はそれを証する資料が必要です。）
3c 建物がある場合は、建築確認及び検査済証、改築がある場合は違法建築ではないことを証する資料など。
3d 物件の写真など諸資料（周辺環境、道路からの外観、内部などの写真、隣地境界の写真、境界その他の争いがある場合はその内容など。）
4 売却物件は首都通勤圏以外の市街地または管理が行き届いた別荘地にありますか?
NO： 5へ
YES： 上記3と同様の資料をなるべく詳しく揃えてからご相談ください。なるべく多くの情報が得られることにより出張を最小限とすることが可能です。
5 売却物件は、農地（耕作放棄地を含む）、山林、国立公園内、災害危険区域内、埋蔵文化財指定地、重要施設や国境離島周辺ですか?
NO： 売価の市場価格がご希望に沿わないおそれがありますので詳しい資料が必要です。上記3と同様の資料に加え、公図や測量図などなるべく詳しく揃えてからご相談ください。古屋がある場合は耐震対策か撤去が必要です。買主が地震などの危険性を認識しないで居住するおそれがあるため、耐震対策を施していない建物は「現状有姿」での売却はお引き受けいたしかねます。
YES： 売価の市場価格がご希望に沿わないおそれがありますので詳しい資料が必要です。上記3と同様の資料に加え、公図や測量図などなるべく詳しく揃えてからご相談ください。
市場に出す以前に下記の事前調査を行ってください。農地の売買は農地法の厳しい規制がありますので地元の農業委員会に事前確認してください。山林は森林法の保安林など厳しい規制がありますので管理を委託している森林組合に事前確認してください。国立公園内の物件は国立公園法の厳しい規制があります。災害危険区域の物件はお取扱いいたしかねます。重要施設や国境離島周辺では重要土地等調査法の規制があります。廃屋、廃棄物、埋蔵物などがある場合は売主による撤去が必要です。地元自治体の指定業者による「合法的な処理」の見積を得てください。その他各種法令の規制を受けることが判明している場合や各種権利や義務が付帯している場合は詳細をお教えください。
■ ご用件はこちらのメールアドレスへ