熊本県益城町　

Mashiki town,Kumamoto

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布田川断層帯（杉堂）

天然記念物

平成28年に起こった熊本地震の際に表出した断層の一つ。

杉堂地区にある潮井神社の本殿前には、長さ4メートル、落差70センチの断層が現れました。

この場所は、布田川断層帯の真上にあたるため甚大な被害が出ました。

目の前には、潮井水源という湧き水のでる場所もあり、震災前には水汲みに来る人も見られましたが地震直後は断層により、一時は水が出ないということもありました。

現在では、水が湧くようになりましたが、いまだに飲める状態には復旧していません。

布田川断層帯は、2017年11月に国の天然記念物に指定されました。

現在は、断層や社殿を保存し、地震の記憶を伝えています。

（益城町）

Dec.22,2016　瀧山幸伸

活断層添いの地震による被害状況調査

活断層直下や軟弱地盤では激しい被害だが、活断層から離れると被害は極端に少ない。

4月14日21時26分、熊本県熊本地を震央とする、震源の深さ11km、気象庁マグニチュード (Mj) 6.5、モーメントマグニチュード (Mw) 6.2の地震（前震）が発生し、熊本県益城町で震度7を観測した。

その28時間後の4月16日1時25分には、同じく熊本県熊本地方を震央とする、震源の深さ12km、Mj7.3、Mw7.0の地震（本震）が発生し、熊本県西原村と益城町で震度7を観測した。Mj7.3 は1995年（平成7年）に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）と同規模の大地震である。 当初、14日に発生したMj6.5 の地震が本震で、その後に発生するものは余震であり地震の規模で上回るとは想定されていなかった。しかし、16日未明に上記Mj7.3 の地震が発生したことを受けて、気象庁は同日、後者（16日未明）の地震が本震で、前者（14日）の地震は前震であったと考えられるとする見解を発表している。過去に当初の発表から訂正され、本震と余震が入れ替わる事態は海溝型地震である2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）においても起こっているが、内陸型（活断層型）地震でマグニチュード6.5以上の地震の後にさらに大きな地震が発生するのは、地震の観測が日本において開始された1885年（明治18年）以降で初めてのケースであり、また一連の地震活動において震度7が2回観測されるのは、1996年に現在の気象庁震度階級が制定されて以来初めてのことであった。一方で、静岡大学の吉田明夫客員教授は14日と16日の地震のメカニズムが異なるとし「『前震?本震』ではなく独立した活動とみた方がいい」と指摘している。

14日の地震は日奈久断層帯の北端部の活動、16日未明の地震は布田川断層帯の活動によるもので、隣接する二つの断層帯が連動することで発生した連動型地震とみられている。東京大学地震研究所の纐纈一起教授は「活発な断層帯が隣り合う特別な条件下において一連の地震が発生した」と指摘している。一方、名古屋大学の鈴木康弘教授も「別々の断層帯でなく、一続きの断層帯とみるべき」と主張しており、前震の割れ残りが動いたことで本震が発生したとしている。

国土地理院による衛星画像の解析によると、一連の地震で、布田川断層帯の北側では最大1m以上の沈降、南側では最大30cm以上の隆起が起きたと見られる。また、水平方向には、布田川断層帯の北側で東向きに最大1m以上、南側で西向きに最大50cm以上ずれたと見られる。政府の地震調査委員会によると、布田川断層帯沿いで長さ28km、日奈久断層帯沿いで長さ6kmの地表地震断層が発見された。益城町では、地表に断層のずれが現れ、水平方向に約2m食い違っている様子が確認された。

16日午前8時30分ごろに阿蘇山の中岳第一火口で小規模な噴火が発生し火口から噴煙が上空100mにまで上がった。 気象庁は一連の地震との関連性は分からないとしながらも、九州大学教授であり火山噴火予知連絡会の清水洋副会長も「阿蘇山のかなり近い場所で大規模な地震が発生したことで今後の火山活動に影響なしとは言い切れない」と発言した。京都大学火山研究センターの大倉敬宏氏の話によると、地震の揺れによって火口内で土砂崩れが発生し、その土砂が火山ガスや蒸気によって噴き上げられたもので、マグマによる本格的な噴火ではなかったとみられる。

さらに16日の本震以降、熊本県熊本地方の北東側に位置する熊本県阿蘇地方から大分県西部にかけての地域と、大分県中部（別府-万年山断層帯周辺）地域においても地震が相次ぎ、熊本地方と合わせて3地域で活発な地震活動がみられた。熊本県熊本地方の大地震が離れた地域の地震活動を誘発した可能性（誘発地震）が考えられているが、このような例は気象庁の担当官も「（日本の）近代観測史上、聞いたことがない」としている。これらの理由により、前震・本震・余震の区別が難しいとされ、気象庁は「16日のものが本震とも言えますが、3種の区別をせずに見ていきたい」と説明している。

一連の地震で、倒壊した住宅の下敷きになったり土砂崩れに巻き込まれるなどして、熊本県で合計50人の死亡（直接死）が確認されている。このうち、14日の前震から本震前の15日までには、益城町と熊本市で計9人の死亡が確認されていた。死者50人のうち、37人は家屋の倒壊、10人は土砂災害による死者とみられる。家屋倒壊死37人のうち、7人は前震で、30人は本震で死亡している。また土砂災害による死者10人はいずれも南阿蘇村で被災している。また負傷者は熊本県・大分県内だけでなく、佐賀県、福岡県、宮崎県でも出た。

益城町など布田川・日奈久断層帯に沿って、および周辺の河川に沿って犠牲者が集中したことがわかり、熊本大学の渋谷秀敏教授の話によると、益城町などに直接死者が集中した原因として、震央に近いこと、活断層の摺動のうち地表部分での変動が大きかったこと、河川跡地や扇状地など地盤の弱い所では揺れが増幅しやすいことを原因としてあげている。

消防庁発表によると、9月30日時点で、住宅の全壊が8,204棟、半壊が30,390棟、一部破損が139,320棟、確認されている。また公共建物の被害が311棟確認されている。

家屋被害は、建築基準法が改正された1981年以前に建築された古い木造家屋に集中しており、九州では台風対策のため重い瓦を使う住宅が多い点も被害を拡大させた。一方で、震度7を2回観測した益城町では、耐震基準がさらに強化された2000年以降に建てられたと見られる住宅の全壊もあった[96]。同法の耐震基準は、震度6強から7の揺れでも倒壊しない水準を求めているが、強い揺れに2度襲われることは想定されていない。

被災後の建物の危険性を調べる応急危険度判定は、5月1日までに当初予定分を終え、判定を行った46,966棟のうち13,113棟の建物が倒壊するおそれのある「危険」判定を受けた。

（wikipedia)

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