■ ご用件はこちらのメールアドレスへ
仲介の契約はお客様の利益を最優先した「一般媒介契約」でお受けいたします。この方式ですとお客様が自ら相手先を探した場合や他の業者により成約した場合には当方に仲介料を支払う必要がありませんので安心です。
■ 幸せな未来のために 「安全安心」を最重視してお手伝いいたします
不動産は高額なため詐欺や悪質商法に巻き込まれると重大な損害となります。 不動産取引は高度な専門性と倫理性が要求されますが、不動産取引業の免許は医師や弁護士などとは違い簡単に取得できますから、免許があるからどこでも同じとは言えません。
地方では少子高齢化によりコミュニティ存続の危機が迫っています。特に耕作放棄地や荒廃した山林や廃屋は様々な社会問題を生み、処分はおろか健全な不動産流通による地域活性化もままならない状況で、これに便乗した原野商法・水源地商法などの悪徳業者が暗躍したりと、大きな社会問題となっています。都市部では不動産価格の高騰や国際化などに便乗した詐欺や悪徳商法が横行しています。
これらの問題を解決するため、ジャパンジオグラフィックの創設者瀧山幸伸の社会人時代の経験を活かして、全国幅広く不動産流通の仲介を行い、安全な取引と資産活用のお役に立たせていただきたいと願っています。国内外ともに不動産取引の危険性を知るものとして、徹底的に安全安心な取引をお手伝いいたします。
「 安全安心」はなぜ重要なのでしょうか？
「 安全安心」の抽象的なイメージ写真に惑わされないようにしましょう。
住まいの環境：北海道大学第二農場（重要文化財)
クラークゆかりのキャンパス前で憩う近所の母子。このような環境で子育てをしたら素敵だと思えます。
住まいの環境: 旧青木家那須別邸（重要文化財)
明治外交官の別荘として典型的なもので現代の洋風リゾートスタイルの元祖。このようなリゾートライフは素敵だと思えます。
震災の備え 神戸市風見鶏の館（重要文化財) 阪神大震災にも耐えた築120年の堅牢な家。三匹の子豚の物語のように堅牢で安全だと思えます。
しかしながら、「 安全安心」は抽象的なイメージではなく、具体的に以下のような安全安心です。
・物理的な安全安心（防災・環境）
ジャパンジオグラフィックは地理学的な見地から過去の被災地を現地調査するなど防災を詳しく研究しています。特に地震津波、大規模火災、水害、崖崩れによる被害は深刻です。また環境についても深く研究しています。このような知識を活かし、お客様と社会の安全安心につながらない取引にはご注意を促します。
東日本大震災前と後の岩手県宮古市田老。崖の白い標識は明治三陸津波と昭和三陸津波の高さを示す標識。東日本大震災はそれらを上回りました。
・社会的な安全安心
住まいを選ぶ場合、教育環境が良いこと、医療アクセスが良いこと、治安が良いことなどは非常に重要ですので徹底的にお調べしてアドバイスいたします。
・人的な安全安心
不動産の取引は高額で、詐欺や事故にあえば莫大な被害を被ります。お客様の取引に反社会的勢力や犯罪者が関与しないことは非常に重要ですので、お客様と社会の安全安心につながらないおそれのある取引にはご注意を促します。
■ お取扱い物件
個人用から 業務用の大規模物件まで、全国各地の不動産売買を承ります。 ただし以下の例は安全安心の原則に基きお取扱いできない場合がございます。
・災害ハザードマップに指定されている物件や崖地近くの物件。（一般には売買可能ですが、地理学的見地から歴史上の被災地を調査してきた防災専門家の倫理として。）
・土壌汚染、地下埋蔵物、廃屋などがある物件。（一般には売買可能ですが、現状有姿での売買は専門知識に欠ける購入者のリスクとなるおそれがあるため。）
・建物が1981年以前の建築（旧耐震建築）で耐震診断を受けていない物件。（一般には売買可能ですが、購入者が震災の重大な危険性を認識しないで居住するリスクがあるため、事前に地元自治体にご相談のうえ耐震診断をおすすめします。逆に文化財相当の古建物は極力築造時本来の姿を保存する必要がありますので地元自治体の文化財担当にご相談ください。）
・農地法の規制対象となる物件。（耕作放棄地を含む農地は転売や転用が厳しく規制されているため、事前に地元の農業委員会にお問合せください。）
・森林法の規制対象となる森林。（一般には売買可能ですが、特に水源かん養保安林は水源と防災両面で重要な機能を持っているため。）
・自然公園法等環境規制区域内の物件。（一般には売買可能ですが、環境専門家の倫理として。）
・埋蔵文化財包蔵地等文化財保護を要する物件。（一般には売買可能ですが、文化財専門家の倫理として。）
・重要土地等調査法の対象となる国境離島や重要施設周辺の物件。（一般には売買可能ですが、社会的な問題が生ずるおそれがあるため。）
・お客様が反社会的組織に関係していたまたは犯罪歴がある場合。（一般には売買可能ですが、社会的な問題が生ずるおそれがあるため。）
・その他（一般には売買可能ながら物理的社会的に問題が生ずるおそれがある物件）
■ 収益は全て「ジャパンジオグラフィック（一般社団法人）」の非営利事業の基金に充当されます。
2003年のジャパンジオグラフィック（任意団体）創設以来、創設者瀧山幸伸の個人資産を提供して非営利で運営してきましたが、サービスを長期安定的に無償で提供できるよう、理念に反する広告などに頼ることなく、不動産仲介収益を運営資金の一部に充てさせていただきたく考えております。