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■ 全国各地の不動産売買を承ります。
ただし以下の例はお取扱いいたしかねます。
・建物付土地で、建物が現行の建築基準法（特に耐震基準）に不適合の物件。（一般には売買可能ですが購入者が重大な危険性を認識しないで居住するおそれがあるため。事前の耐震補強または解体をおすすめします。）
・農地法の規制対象となる物件。（耕作放棄地を含む農地は転売や転用が厳しく規制されているため。事前に地元の農業委員会にお問合わせください。）
・森林法の規制対象となる物件。（一般には売買可能ですが特に水源かん養保安林は水源と防災両面で重要な機能を持っているため。）
・災害ハザードマップに指定されている物件。（一般には売買可能ですが地理学的見地から歴史上の被災地を調査してきた防災専門家の倫理として。）
・土壌汚染、地下埋蔵物、廃屋などがある物件。（一般には売買可能ですが現状有姿での売買は購入者の不利益となるおそれがあるため。）
・自然公園法等環境保護を要する地域内の物件。（一般には売買可能ですが環境専門家の倫理として。）
・文化財保護法等文化財保護を要する物件。（一般には売買可能ですが文化財専門家の倫理として。）
・重要土地等調査法の対象となる国境離島や重要施設周辺の物件。（一般には売買可能ですが社会的な問題が生ずるおそれがあるため。）
・お客様が反社会的組織に関係していたまたは犯罪歴がある場合。（一般には売買可能ですが社会的な問題が生ずるおそれがあるため。）
・その他（一般には売買可能ながら社会的倫理的に問題が生ずるおそれがある物件）
■ 収益は全てジャパンジオグラフィック（一般社団法人）の非営利事業の基金に充当されます。
不動産の取引は高度な専門性と倫理性が要求され、多くの危険に満ちています。取引業者の免許は医師や弁護士などとは違い簡単に取得できますから免許があるからどこでも同じではありません。
地方では少子高齢化によりコミュニティ存続の危機が迫っています。特に耕作放棄地や荒廃した山林や廃屋は様々な社会問題を生み、処分はおろか健全な不動産流通による地域活性化もままならない状況で、これに便乗した原野商法・水源地商法などの悪徳業者が暗躍したりと、大きな地域社会問題となっています。都市部では不動産価格の高騰や国際化などに便乗した詐欺や悪徳商法など大きな都市問題も顕著となっています。
これらの問題を解決するため、ジャパンジオグラフィックの創設者瀧山幸伸の社会人時代の経験を活かして、全国幅広く不動産流通の仲介を行い、安全な取引と資産活用のお役に立たせていただきたいと願っています。不動産は高額なため詐欺や悪質商法に巻き込まれると重大な損害となります。国内外ともに不動産取引の危険性を知るものとして、徹底的に安全安心な取引をお手伝いいたします。
ジャパンジオグラフィックでも存続の危機が迫っています。2003年の創設以来、20年にわたり創設者の個人資産を提供して非営利で運営してきましたが、近い将来継続困難な財務状況に陥るおそれがありますので、ジャパンジオグラフィックのサービスを長期的に無償で提供できるよう、理念に反する広告などに頼ることなく、不動産仲介収益を財務基盤の強化に充てさせていただきたく考えております。